ネット上の風評被害対策・ネガティブワード削除ならアミューズエージェンシー - 2013/03/25

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2013年03月25日(Mon)▲ページの先頭へ
スマホのアダルト詐欺が急増|風評被害対策のアミューズエージェンシー
 スマートフォン、特にAndroid端末でのアダルトサイト詐欺の相談が急増している。パソコンやケータイのアダルト詐欺よりも悪質なので注意したい。
アダルトサイト関連の相談が急増
国民生活センターによるスマートフォンに関しての相談件数。デジタルコンテンツに関する相談が急増している

 国民生活センターが1月31日に「スマートフォンに関連する相談」の資料を発表した。それによると、スマートフォンに関する相談件数が急激に増えている。2012年の相談件数は5043件で、前年同期に比べて約2倍に増えた。スマートフォンの利用者が爆発的に増えているほか、携帯電話(フィーチャーフォン)からスマートフォンへのメールの移行がうまくいかない、端末のトラブルが多いといったことが理由だ。スマートフォンの通話料・パケット料、機器や通信サービスの品質などに関する相談が中心となっている。

 加えて、スマートフォンでのデジタルコンテンツに関する相談も急激に増えている。2012年のデジタルコンテンツについての相談は1万1673件で、前年同期比で5倍以上に急増した。国民生活センターに寄せられている最近の相談は、以下の通りだ。

・スマートフォンで無料のアダルトサイトにアクセスし、年齢を入力したら登録されて料金請求画面が出た。支払いたくない。

・妻がスマートフォンで無料アダルトサイトに入り、高額な料金請求画面が表示されたようだ。なぜ請求が発生するのか納得できない。

・スマートフォンで芸能人のサイトを検索し、画像を見ようとして年齢確認画面で「ハイ」をクリックしたら、有料のアダルトサイトに登録となり料金請求画面が現れた。

・以前から迷惑メールがたくさん来ていたが、メールの中に「無料でサイトの配信を停止します」というものがあったのでクリックしたら、サイトの登録料を請求された。対処法はないか。

・スマートフォンに身に覚えのない請求メールが届いた。法的手段を取ると書かれているが、対処法を知りたい。

 数年前に問題となった「携帯電話でのアダルト詐欺、ワンクリック詐欺、架空請求」とほぼ同じパターンが、スマートフォンでも繰り返されているのだ。ただしスマートフォンでは、詐欺の手口が悪質化している。スマートフォンのアプリを使い、電話番号などを盗みとって脅しの材料にしたり、高額請求の画面をトップに出し続ける、などの手口がある。
不正アプリで電話番号取得し脅し、請求画面を繰り返し表示
Androidのアダルト詐欺アプリの例。電話番号を読み取って、不正な料金を払えと脅しの表示を出し続ける(トレンドマイクロによる)

 国民生活センターでは、昨年の9月に「アダルト情報サイトの相談が2011年度の相談第1位に ――インターネットにアクセスできる機器すべてに注意が必要――(PDF文書)」という注意喚起を出している。それによると、以下のような相談事例がある。

【事例1】連絡先を抜き取った可能性のあるスマートフォンのアプリ
スマートフォンで、アダルトサイトのサンプル動画が見られると思いアプリをインストールした。数分間動画を見た後に、登録料9万円を請求する画面が出たが、不当な請求だと思い無視していた。しかし今日サイトから「登録料を払うように」とスマートフォンに電話が来た。「支払うつもりはない」と断ったが、サイトに電話番号などを教えた覚えはないので不安になった。インストールしたアプリはすぐに削除している。どうしたらよいか。(20歳代男性、給与生活者・東京)

 これは明らかにAndroidの不正アプリを使ったものだ。2012年はこの手の「アダルト架空請求アプリ」の被害がとても多かった。以前の記事「電話番号を読み取られるAndroidワンクリック詐欺」、「Androidに架空請求の詐欺アプリ出現」で詳しく取り上げているが、不正アプリによって電話番号が詐欺業者に知られてしまっているのだ。

 この不正アプリは以下のように動作する。

・動画再生と称して不正アプリをダウンロード・インストールさせる
・不正アプリが端末の電話番号やGPS位置情報を読み取る
・電話やSMS(メッセージ)で高額請求
・アプリが常駐して、繰り返し高額請求画面を出し続ける

 つまり、不正アプリを入れた時点で、あなたの個人情報が詐欺業者に渡ってしまっている。パソコンや携帯電話のアダルト詐欺ではあり得なかった事態が、スマートフォン時代になって起きているわけだ。

 知識のない人が見ると、「電話番号が知られてしまった。怖い」「請求画面が繰り返し出るので恥ずかしい」などと思って、料金を払ってしまうかもしれない。また、「規約に同意したから」といって脅しをかけてくるので、中高校生が怖がって払ってしまった例もある。
「絶対に払わない」「完全無視」がルール

 たとえ規約に同意していても、払う必要はない。規約自体が不当なものであれば、認められないからだ。高額な不当請求に対しては、絶対に払わないこと、連絡は無視することが重要だ。対策をまとめておく。

・アプリは公式サイトのみでダウンロードする
スマートフォンのアプリは、Google Playなどの公式サイトからダウンロードする。それ以外のサイトではダウンロードしない。

・アダルトや芸能関連の無料サイトは詐欺を疑え
アダルトや芸能関連のサイトが無料なのは、何らかの裏があると思うこと。詐欺を疑ってアクセスしないのが一番だ

・たとえ身に覚えがあっても反応しない
サイトを見たなどの行動に身に覚えがあっても、払う必要はない。請求が電話で来るなどしつこいようであれば、国民生活センターに相談しよう

・不正アプリ対策のセキュリティーアプリを導入する
スマートフォン初心者は、有料にはなるが不正アプリをシャットアウトするセキュリティー対策アプリを導入する

 以上のことを頭に入れておこう。特にスマートフォンを初めて使う中高校生の親御さんは、子供と話し合って、詐欺に遭わないように警戒してほしい。
(読売新聞より引用)

<コメント>
スマートフォンは利用者が増加しております。
ネットを利用した悪質商法にはご注意ください。
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インターネットのいじめ・中傷|ネット上の風評被害対策ならアミューズエージェンシー
インターネットの普及とともに、ネット上の風評被害・誹謗中傷・いじめが増加傾向にある。

関連ニュースを以下にご紹介します。

URLフィルターでは十分な対策となり得ないネットいじめの実態
 平成23年度の内閣府の調査によると、青少年の携帯電話の所有率は、小学生で約2割、中学生で4割台後半、高校生では9割台後半となっており、高学年に近づくほど携帯電話の所有は当たり前となっている。このうち、携帯電話を所有する青少年のうち、小学生の7割半ば、中高生のほとんどがインターネットを利用している。技術の進歩は、生活を豊かにする一方で、子供達を取り巻く環境を大きく変えつつある。
 今から10年前のイジメと言えば、学校内で行われる、もしくは学校の外で学内の生徒からいじめられると「学校関係の延長」によるいじめが大半だった。しかし、2005年の Web2.0 の台頭からそれまでの「学校関係の延長」からネットへとイジメの舞台はシフトしはじめた。更に2009年以降のスマートフォンブームにより、誰でも長時間録画可能なビデオカメラ付スマートフォン等を手に入れることが出来るようになった。これによって、イジメの記録を一生記憶させることが出来るようになった。
ネットとリアルのイジメの違い
 @肉体の強弱は関係ない
 リアルのイジメの多くは腕力等の肉体的に優位に立てる者がそれより弱い者に対して行うことが多い。しかし、ネットのイジメは肉体の強弱は殆ど関係ない。ネットがあれば誰でも誹謗中傷によって相手を傷つけることが出来る。ネットイジメは精神的に被害者を追い込んでいく。
 Aリアルのいじめだけだった時代は、家に帰れば安全地帯
 リアルのイジメは学校や会社等、イジメの現場を離れることが出来れば一旦は解放される。 しかし、ネットでは場所は関係なく、イジメは継続し、逃れることが出来ない。場所、活動時間に捉われず24時間イジメが継続する。
 B記憶ではなく、記録される
 本人が例え死亡したとしても、誹謗中傷は永遠に残り続ける。イジメの現場を写真や動画で撮影され、ソーシャルメディアで共有されれば、記録は半永久的にネットを彷徨う。
 C可視化の範囲
 リアルでは、イジメている人、イジメられている人という関係だったが、ネットではイジメている人、イジメられている人に加えて、ネット上に多くの眺めている人を作り出す。これにより、被害者の精神的被害はより大きくなる。
 D身近な人の目に届かない
 不特定多数の人には発見されやすいが、親、学校、職場といった身近な人には発見されない可能性がある。身近な家族が異変に気づくことが難しく、状況によってはそれらに発見されたとしても止めることもできない。
 E圧倒的に有利な加害者
 ネットのいじめは匿名という世界に守られていて、苛める側が圧倒的に有利。肉体を痛めることも、誰かにとがめられることも、犯罪として逮捕されるリスクもリアルのイジメより圧倒的に低い。
ネットいじめの関係性
ネットイジメの特徴の一つに、自分と何ら係りの無い第三者がイジメの加害者になることがある。その逆もあり、ネットの炎上騒ぎに加担し対象者が自殺に追い込まれたケースもある。
   @ リアルのイジメの延長
   A リアルではいじめられていないが、ネットで本人の知らない所で誹謗中傷が行われる
   B 全く知らない人からのイジメ = 炎上
ネット上のイジメの分類
 @掲示板・ブログ・プロフによるもの
  不特定多数が見るサービスの特徴を活かしたイジメ
   - 匿名を利用した、特定個人への誹謗中傷
   - 特定個人の個人情報の掲載
   - 特定個人へのなりすまし
 Aメールによるもの
   - 固有のアドレスを知っていることで被害者へ心理的恐怖感を与える
   - 匿名による脅迫メッセージ
 Bソーシャルメディアによるもの
  ●軽微なもの
   - 特定の人の投稿にだけ「いいね」しない、「シェア」しない。
   - 写りの悪い写真などにわざとタグ付けする
  ●悪質なもの
   - イジメの暴力シーンなどを動画で撮影し「シェア」する
   - イジメの本人になりすまし、猥褻な言動を投稿する
各国の状況
 米国
  米国のティーンエージャー(12〜17歳)の4人に3人が、過去12カ月間で少なくとも1度はネットでのいじめを体験しているが、親や教師などにその事実を相談しているのは10人中1人だけ――。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の心理学教授らが10月2日、調査結果を発表した。
  調査対象者の51%は、ネットいじめの相手は学校の友人
  オンライン上のみの知り合いだと答えたのは43%
  学校外の知り合いという回答は20%。
 欧州
 2012年1月、欧州委員会がインターネット上における個人情報保護のために、「忘れられる権利(“the right to be forgotten)」。施行は2年後の2014年後半になると予想。
   ・管理者に対し、個人データを削除させる権利
   ・管理者に対し、個人データの拡散を停止させる権利
 イギリス
  2007年に英国政府は「ネットいじめ」の防止キャンペーンを立ち上げた。Beatbullyingの最高責任者エマ・ジェーン・クロス(Emma Jane Cross)によれば、ネットいじめを原因とする若者の自殺は既に何件も起きている。同社によるイギリスにおける11〜18歳を対象にした調査結果では、ネットいじめの現状は下記のとおりである。
   ・61%がネットいじめを目撃したことがある。
   ・10人中7人がネットいじめを行った人物を知っている。
   ・ネットいじめの約3分の1はオンライン以外で始まったものである。
   ・約4分の1が、誰かがいじめられている内容のビデオや画像を送られた経験がある。
   ・ネットいじめの被害者も、いじめを行う側も、女子である割合が高い。
 韓国
  - ネットへの書き込みの匿名性に問題があると考えた政府は、2007年7月、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」(以下「情報通信網利用促進法」という)の改正による「制限的インターネット本人確認制度」(通称「インターネット実名制」)の新設に踏み切った。、1日平均利用者数が10万人以上のポータルサイト、ニュースサイトを対象としている。しかし、韓国製のサービスのみが対象となるため、Twitter、Facebookにはこういった制度は適用外とされ、むしろ韓国のCPから反対も強かった。
   個人情報漏えいリスク、言論の自由に対する「違憲」ではないかという声が高まり2012年8月23日インターネット実名制に憲法裁判所が「違憲」であるとの判例がでたことで、今後は実名制は廃止になりそうだ。
  - 08年10月、人気女優の崔真実(チェ・ジンシル)さん(39)が首吊り自殺した。その直前に別の男性タレントが自殺していて、タレントはジンシルさんから多額の借金をしていた、ジンシルさんは偽名で貸金業をやっている、というデマがネット上で流れたのだ。07年には、美容整形手術を受けたとの噂が広がった女性歌手と女優が自殺している。これをけいきに「サイバー侮辱罪」が設立された。
(ICTトレンドウォッチ より引用)

○コメント
ネットのいじめや誹謗中傷・風評被害が増加しております。
なかなか自身での解決ができずに悩んでいる方のお声も多く寄せられています。
インターネットは匿名性が高い為、「誰に悪評を書かれているのか?」がわかりずらく、そのため自身での解決が難しいものです。
お困りの方は、専門家にご相談ください。


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